【iDeCo（イデコ）初心者でも賢く節税】メリット＆デメリットと仕組みとは？

Aさん

iDeCoって結局どういう制度なの？

これは、iDeCoについて一度調べたことがある人なら、誰しもが思う気持ちですよね。

調べれば調べるほど、良い制度なのか、判断に迷います。

そこで！
今回は、iDeCoについて、

・そもそもiDeCoってどんな制度？

・iDeCoのメリット＆デメリットは？

・結局やるべきなの？

といった疑問について解説します。

iDeCoの基本制度と目的
iDeCoの仕組み
1. iDeCoの加入資格
2. iDeCoの拠出限度額
iDeCoのメリットとデメリット
1. iDeCoのデメリット
2. iDeCoのメリット
まとめ：iDeCoってどんな制度？

iDeCoの基本制度と目的

iDeCoの制度と目的について見ていきましょう。

正式名称は「個人型確定拠出年金」。

「人生１００年時代」を踏まえ、公的年金とは別に「私的年金制度」として誕生しました。

要するに、国から

金融庁

公的年金だけでは、老後資金が足りなくなるので、自分で資産形成してね。

と言われたということです。

ちょっと怖いですよね。

やるべき制度のような気がしてきましたが、
「仕組み」が分からないと、なかなか一歩を踏み出せません。

次はiDeCoの仕組みについて解説します。

iDeCoの仕組み

この章では、最も気になる部分である、

・加入資格
・拠出限度額

について詳しく解説します。

彼

自分は加入できるのか？
いくらまで払えるのか？
というのは、大切な部分ですよね！

iDeCoの加入資格

iDeCoに加入できる人、できない人がいるので注意が必要です。

自分が対象者なのか確認してみましょう。

加入区分	加入対象となる方	加入できない方
国民年金の第1号被保険者	日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など	・農業者年金の被保険者・国民年金の保険料納付を免除（一部免除を含む）されている方（ただし、障害基礎年金を受給されている方等は加入できます）
国民年金の第2号被保険者	60歳未満の厚生年金の被保険者（サラリーマン、公務員）の方	・お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます）
国民年金の第3号被保険者	20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方	–

サラリーマンで、企業型の確定拠出型年金（企業DC）に加入している方は、原則加入できないので注意が必要です。

彼

自営業や、共働きの主婦の人向けの制度と言えます。

iDeCoの拠出限度額

次に、iDeCoに拠出できる限度額についてです。

月に５,０００円から始められる制度ですが、

立場によって、細かく限度額が分かれているので、注意が必要です。

自分はいくらまで払えるんのだろう？と悩んでいる人は、
>>「５秒」で分かるカンタン加入診断でチェック！

ここまでで、

・自分が加入できるか？

・いくらまで支払うことができるか？

について知ることができたと思います。

次は、加入するにあたって一番気になる「メリット＆デメリット」について解説します。

彼女

良い制度だけど、デメリットが大きければ躊躇しちゃうよね。

iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoのメリットとデメリットについて整理していきましょう。

彼女

まずはデメリットから。

iDeCoのデメリット

デメリットは３つあります。

①６０歳になるまで、原則受取れない
②受取額は運用成績により変動する
③手数料がかかる

一つずつ見ていきましょう。

６０歳になるまで、原則受取れない

加入時期によって多少変わりますが、基本的に６０歳からしか受取れません。

長期的な視点に立った資産運用を行うことが基本となります。

彼

資金が長期間引き出せないというリスクがあります。

受取額は運用成績により変動する

投資信託のように、元本が確保されていないもので運用した場合、受取額が大きく変動します。

自分の資産運用の成果次第で、６０歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあれば、場合によっては減ってしまうこともある制度だということをよく理解しておきましょう。

彼女

自分が許容できるリスクについて理解してから掛けるようにしましょう！

手数料がかかる

かかる手数料は、以下の通りです。

【手数料】

・加入・移換時手数料（初回1回のみ）
→２,８２９円

・加入者手数料（掛金納付の都度）
→１０５円

・運営管理機関の手数料
→０～５００円

NISAなどと比べ手数料が高いので、純粋に資産運用をしたい人には少し難点。

あくまで「年金」の運用なので、割り切って考えることも大切かもしれません。

彼

「楽天」や「SBI証券」では、運営管理機関の手数料は０円です！

デメリットについて理解していただいたと思いますので、次はメリットについて解説していきます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは３つあります。

①掛金が全額所得控除
②運用益も非課税で再投資
③受取時に大きい控除が受けられる

一つずつ見ていきましょう。

掛金が全額所得控除

掛金全額が所得控除の対象となります。

仮に、年齢３０歳、年収４００万円、
毎月の掛金が１万５千円の場合。

年齢	30歳
掛金/月	15,000円
年収/年	4,000,000円
給与所得控除/年	1,340,000円
社会保険料控除/年 ※1	568,800円
基礎控除/年 ※2	380,000円

この人の税額控除はいくらになるのでしょうか。

１年間の控除合計額を見てみましょう。

iDeCoによる所得税軽減額	9,000円
iDeCoによる住民税軽減額	18,000円
iDeCoによる税制優遇額	27,000円

年間２７万円の税額控除を受けることができます。

また、６０歳到達時までiDeCoをやり続けると・・・

iDeCoによる所得税軽減額	270,000円
iDeCoによる住民税軽減額	540,000円
iDeCoによる税制優遇額	810,000円
iDeCoの積立総額	5,400,000円

なんと、３０年で８１万円もの控除を受けることができるのです。

彼

運用益とは別にメリットがあるのは嬉しいことだね！

あなたはどれくらい所得控除が受けられる？
>>かんたん税制優遇シミュレーションでチェック！

運用益は非課税で再投資

通常、運用益に課税（２０.３１５％）されますが、iDeCoの場合、非課税で再投資されます。

受取時に大きい控除が受けられる

iDeCoの受取方法は2種類あります。

①年金受取（毎月定額の受取）

②一時金受取

①の場合「公的年金等控除」が受けられます。

仮に、３００万円/年を１０年間受取る場合、

金額	所得として受取る場合	公的年金として受取る場合
３００万円/年	約２４８万円	約２８６万円（+３８万円）

所得として普通に受取るより、１０年間で約３８０万円ほど多く受取ることができます。

②の場合「退職所得控除」が受けられます。

仮に、３,０００万円を一括で受取る場合、

金額	一時所得として受取る場合	退職金として受取る場合
３,０００万円	約２,６５９万円	約２,８２８万円（+１６９万円）

一時所得として受取るより約１７０万円も多く受取ることができます。