
iDeCoって結局どういう制度なの?
これは、iDeCoについて一度調べたことがある人なら、誰しもが思う気持ちですよね。
調べれば調べるほど、良い制度なのか、判断に迷います。
そこで!
今回は、iDeCoについて、
・そもそもiDeCoってどんな制度?
・iDeCoのメリット&デメリットは?
・結局やるべきなの?
といった疑問について解説します。
iDeCoの基本制度と目的

iDeCoの制度と目的について見ていきましょう。
正式名称は「個人型確定拠出年金」。
「人生100年時代」を踏まえ、公的年金とは別に「私的年金制度」として誕生しました。
要するに、国から

公的年金だけでは、老後資金が足りなくなるので、自分で資産形成してね。
と言われたということです。
ちょっと怖いですよね。
やるべき制度のような気がしてきましたが、
「仕組み」が分からないと、なかなか一歩を踏み出せません。
次はiDeCoの仕組みについて解説します。
iDeCoの仕組み

この章では、最も気になる部分である、
・加入資格
・拠出限度額
について詳しく解説します。

自分は加入できるのか?
いくらまで払えるのか?
というのは、大切な部分ですよね!
iDeCoの加入資格
iDeCoに加入できる人、できない人がいるので注意が必要です。
自分が対象者なのか確認してみましょう。
加入区分 | 加入対象となる方 | 加入できない方 |
---|---|---|
国民年金の第1号被保険者 | 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、 フリーランス、学生など | ・農業者年金の被保険者 ・国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます) |
国民年金の第2号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方 | ・お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます) |
国民年金の第3号被保険者 | 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方 | – |
サラリーマンで、企業型の確定拠出型年金(企業DC)に加入している方は、原則加入できないので注意が必要です。

自営業や、共働きの主婦の人向けの制度と言えます。
iDeCoの拠出限度額
次に、iDeCoに拠出できる限度額についてです。
月に5,000円から始められる制度ですが、
立場によって、細かく限度額が分かれているので、注意が必要です。

自分はいくらまで払えるんのだろう?と悩んでいる人は、
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ここまでで、
・自分が加入できるか?
・いくらまで支払うことができるか?
について知ることができたと思います。
次は、加入するにあたって一番気になる「メリット&デメリット」について解説します。

良い制度だけど、デメリットが大きければ躊躇しちゃうよね。
iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoのメリットとデメリットについて整理していきましょう。

まずはデメリットから。
iDeCoのデメリット
デメリットは3つあります。
①60歳になるまで、原則受取れない
②受取額は運用成績により変動する
③手数料がかかる
一つずつ見ていきましょう。
60歳になるまで、原則受取れない

加入時期によって多少変わりますが、基本的に60歳からしか受取れません。
長期的な視点に立った資産運用を行うことが基本となります。

資金が長期間引き出せないというリスクがあります。
受取額は運用成績により変動する
投資信託のように、元本が確保されていないもので運用した場合、受取額が大きく変動します。

自分の資産運用の成果次第で、60歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあれば、場合によっては減ってしまうこともある制度だということをよく理解しておきましょう。

自分が許容できるリスクについて理解してから掛けるようにしましょう!
手数料がかかる
かかる手数料は、以下の通りです。
【手数料】
・加入・移換時手数料(初回1回のみ)
→2,829円
・加入者手数料(掛金納付の都度)
→105円
・運営管理機関の手数料
→0~500円
NISAなどと比べ手数料が高いので、純粋に資産運用をしたい人には少し難点。
あくまで「年金」の運用なので、割り切って考えることも大切かもしれません。

「楽天」や「SBI証券」では、運営管理機関の手数料は0円です!
デメリットについて理解していただいたと思いますので、次はメリットについて解説していきます。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは3つあります。
①掛金が全額所得控除
②運用益も非課税で再投資
③受取時に大きい控除が受けられる
一つずつ見ていきましょう。
掛金が全額所得控除

掛金全額が所得控除の対象となります。
仮に、年齢30歳、年収400万円、
毎月の掛金が1万5千円の場合。
年齢 | 30歳 |
---|---|
掛金/月 | 15,000円 |
年収/年 | 4,000,000円 |
給与所得控除/年 | 1,340,000円 |
社会保険料控除/年 ※1 | 568,800円 |
基礎控除/年 ※2 | 380,000円 |
この人の税額控除はいくらになるのでしょうか。
1年間の控除合計額を見てみましょう。
iDeCoによる所得税軽減額 | 9,000円 |
---|---|
iDeCoによる住民税軽減額 | 18,000円 |
iDeCoによる税制優遇額 | 27,000円 |
年間27万円の税額控除を受けることができます。
また、60歳到達時までiDeCoをやり続けると・・・
iDeCoによる所得税軽減額 | 270,000円 |
---|---|
iDeCoによる住民税軽減額 | 540,000円 |
iDeCoによる税制優遇額 | 810,000円 |
iDeCoの積立総額 | 5,400,000円 |
なんと、30年で81万円もの控除を受けることができるのです。

運用益とは別にメリットがあるのは嬉しいことだね!
あなたはどれくらい所得控除が受けられる?
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運用益は非課税で再投資

通常、運用益に課税(20.315%)されますが、iDeCoの場合、非課税で再投資されます。
受取時に大きい控除が受けられる

iDeCoの受取方法は2種類あります。
①年金受取(毎月定額の受取)
②一時金受取
①の場合「公的年金等控除」が受けられます。
仮に、300万円/年を10年間受取る場合、
金額 | 所得として受取る場合 | 公的年金として受取る場合 |
300万円/年 | 約248万円 | 約286万円(+38万円) |
所得として普通に受取るより、10年間で約380万円ほど多く受取ることができます。
②の場合「退職所得控除」が受けられます。
仮に、3,000万円を一括で受取る場合、
金額 | 一時所得として受取る場合 | 退職金として受取る場合 |
3,000万円 | 約2,659万円 | 約2,828万円(+169万円) |
一時所得として受取るより約170万円も多く受取ることができます。

2つの控除を利用すると、お得に受取れますね!
以上のメリット&デメリットを踏まえて、加入検討すると良いと思います。
資産運用に興味がある人は下の2つの記事がおすすめです。
まとめ:iDeCoってどんな制度?

いかがだったでしょうか?
iDeCoは「個人型確定拠出年金」であるため、短期的な資産運用とは分けて考える必要があると思います。
特に「60歳まで引き出せない」という部分をしっかり踏まえて、余裕を持った資産運用をするようにしましょう!
公的年金とは別の「私的年金制度」
→公的年金だけでは、老後資金が足りなくなるので、自分で資産形成するため!
❏メリット
①掛金が全額所得控除
②運用益も非課税で再投資
③受取時も大きい控除が受けられる
❏デメリット
①60歳になるまで、原則受取れない
②受取額は運用成績により変動する
③手数料がかかる