スポンサーリンク

会社員におすすめ!ふるさと納税【ワンストップ特例制度】とは?手続き方法を紹介!

マネー

ふるさと納税を始めるにあたって、最初にぶつかる壁が「手続きの方法」。

 

寄付金額や寄付する自治体も決まった段階で、具体的な手続き方法について、ふと疑問が生じますよね。

 

悩む男性
悩む男性

何か特別な手続きがいるのだろうか?

悩む女性
悩む女性

「確定申告」をしないと控除にならないって聞いたけどほんと?

 

せっかく寄付したのに、手続きが上手くいかなかったり、何もメリットがなかったら残念ですよね。

 

そこで!

今回はふるさと納税の「ワンストップ特例制度の手続きの方法」について紹介したいと思います。

 

彼

給与所得者である会社員の方に、おすすめの手続き方法です!

 

私たちも最初は全く分からなかったので、初めての方でも分かるように、解説していきたいと思います。

 

こんな人におすすめ

ふるさと納税の「手続きの方法」について知りたい人!
「ワンストップ特例制度」について知りたい人!
会社員で「確定申告」などが面倒な人!

ふるさと納税サイトと言えば「ふるなび」。
2020年には2年連続で『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を達成し、他サイトにはない家電の返礼品を多く掲載しています。

公式サイトはこちら!

 

スポンサーリンク

ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税の手続きには、2つの方法があります。

 

①確定申告による方法

②ワンストップ特例制度による方法

 

今回は、②のワンストップ特例制度による方法について解説していきます。

 

ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税=手続きが面倒

というイメージがあると思います。

 

それもそのはず。

ふるさと納税を行うためには、確定申告をしなければなりませんでした。

 

彼女
彼女

税務署に行って手続きするのは大変だよね…

 

「ワンストップ特例制度」は、こういった「手続きの面倒くささ」を、極力排除した制度として誕生しました。

 

大きなポイントとしては、「確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる」ことです。

彼

簡単な書類を一枚書くだけ!

 

「忙しい会社員」や「寄付額が大きくない人」にとって、メリットとなる制度なので、是非利用方法をマスターしていきましょう!

 

ワンストップ特例制度の条件

ワンストップ特例制度を利用するには、3つ条件があります。

 

条件

①寄付する自治体が5か所以下。

②寄付する自治体全てに「ワンストップ特例の申請書」を提出。
→マイナンバーを記載する部分と、本人確認書類を添付する必要があります!

③確定申告が必要な他の事案がない。
→医療費控除がない給与所得者など

これらの条件に当てはまらない人は、確定申告が必要になります。

 

②のワンストップ特例の申請書は、総務省のHPよりダウンロードして使ってください。
→申請書はこちら!

注意ふるさと納税サイトを利用する人は、自治体に申請書の郵送を希望することもできます。

彼女
彼女

左が申請書、右が専用封筒です!

 

ワンストップ特例の申請の流れ

彼

最後に申請から控除までの流れを解説します。

 

①自治体を選ぶ(1月~12月31日)

応援する自治体を選びましょう。
注意12月31日までに申請しないと、翌年の控除は受けられません。

 

②ワンストップ特例の申請書を提出(~翌年1月10日)

ふるさと納税と同時に、ワンストップ特例の申請書を自治体に提出しましょう。
注意寄付した翌年の1月10日までに、申請書を郵送してください。

 

③特例申請受付書が到着(1月~4月)

申請が受理されると、写真のような「特例申請受付書」が送られてきます。

 

④住民税の決定通知書の到着(6月)

6月頃に、控除が反映された「住民税の決定通知書」が送られてきます。

彼女
彼女

これだけで控除が受けられます!

 

まとめ:ワンストップ特例制度

いかがだったでしょうか?

ワンストップ特例制度は、確定申告に比べ、大幅に手続きが簡単になりました。

 

忙しい会社員の人や、寄付金額がそんなに大きくない人におすすめです!

 

この記事のまとめ

❏確定申告が必要ない申請方法がある!
❏ワンストップ特例は書類一枚提出するだけ!

ふるさと納税をするなら「ふるなび」。
公式サイトはこちら!